補助金・助成金・給付金を探す - みんなの補助金コンシェルジュ

補助金・助成金・給付金を探す

「地域」と分野を絞った「補助金」のピックアップが可能です。 様々なご興味のある分野と地域を選択して、あなたに合った補助金を選びましょう。

14件 見つかりました

■公募期間 準備中 ■補助率 <通常枠> 中小企業:2分の1、小規模・再生事業者:3分の2 補助上限額:
最大750~1,250万円 <回復型賃上げ・雇用拡大枠> 3分の2(上限750~1,250万円) 補助金額:
従業員数5人以下 :100万円~750万円
 6人~20人:100万円~1,000万円
 21人以上 :100万円~1,250万円 <グリーン枠> 3分の2(補助上限額:750~4,000万円) 補助金額(エントリー類型の場合):
従業員5人以下:100~750万円
 6~20人:100~1,000万円
 21人以上:100~1,250万円 <グローバル市場開拓枠> 
中小企業2分の1、小規模事業者3分の2(補助上限額:3,000万円) <デジタル枠> 3分の2(最大補助額1,250万円) 補助金額 
従業員数5人以下 :100万円~750万円 
6人~20人:100万円〜1,000万円
 21人以上 :100万円~1,250万円

詳細をみる

■公募期間 2023/4/1~随時受付(予算がなくなり次第終了)   ■助成率 補助事業者が負担した額の3分の2以内 ※プロフェッショナル人材(※)1人につき300万円を上限とし、申請は1事業者あたり、年度内2人までとなります。

詳細をみる

■公募期間 終了時期未定   ■補助率 <成長枠> 1/2(※大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ) 補助上限:最大7,000万円 <グリーン成長枠> 中小企業者等:1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ)
中堅企業等 :1/3 (大規模な賃上げ達成で 1/2へ引上げ)
 補助上限:最大1.5億円 <卒業促進枠> 中小企業者等 :1/2
中堅企業等 :1/3
 補助上限:成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる <大規模賃金引上促進枠> 中小企業者等: 1/2
中堅企業等: 1/3
 補助上限:3,000万円 <産業構造転換枠> 中小企業者等: 2/3
中堅企業等: 1/2
 補助上限:7,000万円(※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ) <最低賃金枠> 中小企業者等 :3/4
中堅企業等: 2/3
 補助上限:1,500万円 <物価高騰対策・回復再生応援枠> 中小企業者等 :2/3
中堅企業等 :1/2 補助金額
:従業員数5人以下 100万円 ~ 1,000万円
 従業員数6~20人 100万円 ~ 1,500万円
 従業員数21~50人 100万円 ~ 2,000万円
 従業員51人~ 100万円 ~ 3,000万円

詳細をみる

■補助率・補助上限額・補助期間(回数) <賃借料> 補助率:2分の1 補助上限額:年300万円 補助期間:1年間 <通信料> 補助率:2分の1 補助上限額:年60万円 補助期間:1年間 <改修費(100万円以上の場合に限る)> 補助率:2分の1 補助上限額:150万円 補助回数:1回

詳細をみる

■公募期間 2023/4/1〜2024/3/31   ■助成率 賃借料の2/3以内(上限300万円/年) ■補助期間 3年間

詳細をみる

【対象経費】 土地を除く固定資産取得費用(新増設に係る工場建設費、機械装置費等) 【補助率】 10%以内(既設工場での設備投資は5%以内) ・研究所は、新増設 : 20%以内(既設 : 10%以内) ・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5%を10億円に追加 【上限】 100億円(投資額300億円以下の場合 : 10億円)

詳細をみる

**Aタイプ・Bタイプ** 【対象経費】 土地を除く固定資産取得費用 (新増設に係る工場建設費、機械装置費等) 【補助率】 10%以内  【上限】 10億円 **Cタイプ** 【対象経費】 オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィス移転・改修費、IT 技術者への雇用加算 【補助率】 ・オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィス移転・改修費 1/2以内 ・IT 技術者への雇用加算 50万円/人 【対象期間】 最大3年間(オフィス移転・改修費、雇用加算は初年度のみ) 【上限】 初年度:1,000万円 2,3年目:350万円

詳細をみる

■補助対象となる業種 (ア)ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所、ソリューションセンター (イ)バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設 (ウ)サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場   ・海外生産から県内工場での生産に切替え   ・輸入していた部品等を県内生産に切替え   ・海外から調達を国内に切替える他企業からの依頼により県内で生産 (エ)バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、航空宇宙産業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場 (オ)製造業(上記の業種を除く)の工場 (カ)上記(オ)のうち、中小企業の場合  ※ 中小企業基本法第二条に規定されている中小企業者をいいます。 (キ)植物工場の設置  ※植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいいます。 (ク)半導体関連産業の工場 (ケ)データセンターの設置 (コ)物流施設 ■補助対象要件 企業の事業所設置に当たり、次の要件をすべて満たすことが必要です。 (1)初期投下固定資産額(土地・建物・償却資産) 5千万円以上(ア) 1億円以上(イ) 3億円以上(ウ、エ、ク、ケ、オとカは過疎地域及び県営工業団地の場合に限る) 5億円以上(カ) 10億円以上(オ、キ、コ) (2)新規地元常用雇用者(正社員で県内に住所を有する者、又は事業所新設に伴い県外から転入する者) 5人以上(ア、イ、ケ、ウとエとカとクは県内に同じ対象施設がある場合に限る) 10人以上(ウ、エ、オ、カ、キ、ク、コ) (3)建物着工90日前に指定申請書を提出していること   (4)事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること (5)岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと (6)岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること (7)同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと

詳細をみる

《投資に対する助成》 ・1回目:投下固定資産額の10% ※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は5%となります。 ・2回目以降:投下固定資産額の5% ※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う工場を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。ただし、新たに異分野の事業を行う工場、エネルギー関連産業の工場、サプライチェーン対策に資する工場については、1回目の助成率が適用されます。 ※1 助成対象となる投下固定資産は、工事着手後であって、業務開始の日前3年以後に取得したものになります。(県有地については、設置に係る工事着手の日前3年以後に取得したものになります。) ※2 助成対象となる投下固定資産には、工場等と同一敷地内の「福利厚生施設」、「託児施設」を含みます。 《雇用に対する助成》 ・11人目以降の新規常用雇用者数×50万円 ・51人目以降の新規常用雇用者数×100万円

詳細をみる

【助成金額】 (中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3 (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2

詳細をみる

①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主 ②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主 ③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人 に対して助成します。 【助成金額】 ①の場合:支給対象経費の2/3 ②の場合:支給対象経費の3/5<3/4> ③の場合:支給対象経費の1/2 (注)<>賃金要件が認められる場合の額

詳細をみる

■支給対象経費 計画期間内に、事業主から外部の機関又は専門家等(以下「外部機関等」という)に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。 ①通訳費(外部機関等に委託をするものに限る) ②翻訳機器導入費(事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする) ③翻訳料(外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む) ④弁護士、社会保険労務士等への委託料(外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない) ⑤社内標識類の設置・改修費(外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る)

詳細をみる

■公募期間 準備中   ■補助率 <通常枠> 2/3 上限:50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <賃金引上げ枠> 2/3 (赤字事業者は 3/4)  
上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <卒業枠> 2/3 上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <後継者支援枠> 2/3 上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <創業枠> 2/3 上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ

詳細をみる

詳細をみる