補助金・助成金・給付金を探す

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10 件見つかりました

  • 以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。 ※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。 ①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ②外部専門家によるコンサルティング ③テレワーク用通信機器等の導入・運用 ④労務管理担当者に対する研修 ⑤労働者に対する研修

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  • ■支給対象経費 計画期間内に、事業主から外部の機関又は専門家等(以下「外部機関等」という)に対して支払いが完了した以下の経費を対象とします。 ①通訳費(外部機関等に委託をするものに限る) ②翻訳機器導入費(事業主が購入した雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限り、10万円を上限とする) ③翻訳料(外部機関等に委託をするものに限り、社内マニュアル・標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む) ④弁護士、社会保険労務士等への委託料(外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限り、顧問料等は含まない) ⑤社内標識類の設置・改修費(外部機関等に委託をする多言語の標識類に限る)

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  • ■支給額 ①第1種 :20万円  代替要員加算 20万円(3人以上代替要員を確保した場合は45万円)  育児休業等に関する情報公表加算:2万円 ②第2種:  1事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合:60万円  2事業年度以内に30ポイント以上上昇した(または連続70%以上)場合:40万円  3事業年度以内に30ポイント以上上昇した(または連続70%以上)場合:20万円 ※①、②それぞれ1事業主当たり1回まで。

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  • ■支給額 支給対象者1人につき ①対象労働者が精神障害者の場合、月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を3か月(最長6か月間) ②1以外の場合、月額最大4万円(最長3か月間)

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  • ■公募期間 令和6年5月17日(金)まで ■奨励金額 テレワーク実施人数70人以上:25万円(1ヵ月)、50万円(2ヵ月) テレワーク実施人数50人以上:15万円(1ヵ月)、35万円(2ヵ月) テレワーク実施人数30人以上:10万円(1ヵ月)、20万円(2ヵ月) テレワーク実施人数1人以上30人未満:7万円(1ヵ月)、13万円(2ヵ月)

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  • 導入した制度等に応じて以下の金額が支給されます。 ### (1)介護福祉機器助成コース 目標達成助成:導入等にかかった費用の20%(賃上げ要件を満たす場合35%)(上限150万円) 介護労働者の身体的負担軽減のために介護福祉機器の導入を行った介護事業主が、導入・運用計画期間終了から1年経過後に離職率低下目標を達成した場合 ### (2)外国人労働者就労環境整備助成コース 就労環境整備にかかった費用の2分の1(上限57万円) (賃上げ要件を満たす場合3分の2(上限72万円)) 就労環境の整備措置(雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアル・標識類等の多言語化)を導入・実施した事業主が、就労環境整備計画期間終了から1年経過後の外国人労働者の離職率10%以下(※)などの目標を達成した場合 ※就労環境整備計画期間終了から1年経過後の日本人労働者の離職率が就労環境整備計画期間前の1年間の離職率を上回っていないことも必要です。 ### (3)テレワークコース ①機器等導入助成:以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等にかかった費用の30%(※「100万円」または「20万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額) ○新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。 ○テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。 ○評価期間(3か月)におけるテレワーク実績に係る目標を達成すること。 ○テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土づくりの取組を行う事業主であること。 ②目標達成助成:①の助成を受けた事業主が、以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等にかかった費用の20%(賃上げ要件を満たす場合35%)(※「100万円」または「20万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額) ○評価期間終了日翌日からの1年間経過後に離職率目標を達成すること。 ○評価期間開始日の1年後からの3か月に行うテレワーク実績に係る目標を達成すること。

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  • ■公募期間 2023/4/1〜   ■補助率 補助対象経費の全額(最大10万円) ■補助期間 最短5日(4泊5日)から最長1ヶ月(30泊31日)

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  • ■公募期間 準備中 ■補助率 <通常枠> 中小企業:2分の1、小規模・再生事業者:3分の2 補助上限額:
最大750~1,250万円 <回復型賃上げ・雇用拡大枠> 3分の2(上限750~1,250万円) 補助金額:
従業員数5人以下 :100万円~750万円
 6人~20人:100万円~1,000万円
 21人以上 :100万円~1,250万円 <グリーン枠> 3分の2(補助上限額:750~4,000万円) 補助金額(エントリー類型の場合):
従業員5人以下:100~750万円
 6~20人:100~1,000万円
 21人以上:100~1,250万円 <グローバル市場開拓枠> 
中小企業2分の1、小規模事業者3分の2(補助上限額:3,000万円) <デジタル枠> 3分の2(最大補助額1,250万円) 補助金額 
従業員数5人以下 :100万円~750万円 
6人~20人:100万円〜1,000万円
 21人以上 :100万円~1,250万円

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  • ■公募期間 終了時期未定   ■補助率 <成長枠> 1/2(※大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ) 補助上限:最大7,000万円 <グリーン成長枠> 中小企業者等:1/2(大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ)
中堅企業等 :1/3 (大規模な賃上げ達成で 1/2へ引上げ)
 補助上限:最大1.5億円 <卒業促進枠> 中小企業者等 :1/2
中堅企業等 :1/3
 補助上限:成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる <大規模賃金引上促進枠> 中小企業者等: 1/2
中堅企業等: 1/3
 補助上限:3,000万円 <産業構造転換枠> 中小企業者等: 2/3
中堅企業等: 1/2
 補助上限:7,000万円(※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ) <最低賃金枠> 中小企業者等 :3/4
中堅企業等: 2/3
 補助上限:1,500万円 <物価高騰対策・回復再生応援枠> 中小企業者等 :2/3
中堅企業等 :1/2 補助金額
:従業員数5人以下 100万円 ~ 1,000万円
 従業員数6~20人 100万円 ~ 1,500万円
 従業員数21~50人 100万円 ~ 2,000万円
 従業員51人~ 100万円 ~ 3,000万円

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  • ■補助率・補助上限額・補助期間(回数) <賃借料> 補助率:2分の1 補助上限額:年300万円 補助期間:1年間 <通信料> 補助率:2分の1 補助上限額:年60万円 補助期間:1年間 <改修費(100万円以上の場合に限る)> 補助率:2分の1 補助上限額:150万円 補助回数:1回

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