補助金・助成金・給付金を探す

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69 件見つかりました

  • ■公募期間 令和5年1月17日(火)~2月8日(水)   ■補助率 定額補助(10/10)とし、26,060,000千円(うち業務管理費3,027,347円以内)を上限

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  • ■公募期間 2023年9月11日〜2023年10月10日   ■補助率 1/3 上限額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)

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  • ■公募期間 準備中   ■補助率 <通常枠> 2/3 上限:50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <賃金引上げ枠> 2/3 (赤字事業者は 3/4)  
上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <卒業枠> 2/3 上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <後継者支援枠> 2/3 上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ <創業枠> 2/3 上限:200万円 
※インボイス特例の要件を満たしている場合は補助上限額に50万円を上乗せ

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  • ■助成率 3/4 ■支給限度額 1台 150万円 1台 250万円(1級または2級の両上肢障害)

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  • ■助成率 3/4 ■支給限度額 対象障害者1人につき月5万円

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  • ■助成率 3/4 ■支給限度額 委嘱費:委嘱1回につき 2,000 円 交通費:1つの受給資格認定につき 30,000 円

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  • ■助成率 3/4 ■支給限度額 1 台 700 万円

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  • ■助成額 ①合理的配慮に係る相談業務に専従する場合(最大2人) ・1人あたり月8万円 ただし、障害者相談窓口担当者の給与月額(通勤手当等を含む給与支給総額をいいます。)に3分の1を乗じて得た額(1円未満切 り捨て)が8万円を下回る場合は、その額を支給額とする。(最大6ヶ月) ②合理的配慮に係る相談以外の業務と兼任する場合(最大5人) ・1人あたり月1万円 ただし、障害者相談窓口担当者の給与月額に 10 分の1を乗じて得た額(1 円未満切り捨て)が1万円を下回る場合は、その額を支給額とする。(中小企業:最大 12 か月、その他:最大6か月)

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  • ■助成率 
3/4 ■支給限度額 委嘱1回当たり6千円 ①支給対象障害者数が9人以下の場合:28 万8千円 ②支給対象障害者数が 10 人以上の場合 :1の額に、支給対象障害者数 10 人ごとに 28 万8千円を加算した額

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  • ■助成率
 2/3 ■支給限度額
 ・職場介助者の配置の継続措置 :1人あたり13万円/1ヶ月
 ・職場介助者の委嘱の継続措置 :事務的業務に従事する重度視覚障害→委嘱1回当たり9千円(年135万円まで)
                    事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者→委嘱1回当たり9千円(年22万円まで)

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  • ■支給額 ①環境整備、休暇の取得等:30万円 ②長期休暇の加算:30万円 (休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合に加算) ※どちらも1事業主あたり1回限りの支給

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  • ■支給額 ①育休取得時:30万円 ②職場復帰時:30万円 ※1事業主あたり雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人の計2人まで ③業務代替支援 新規雇用:50万円 手当支給等 :10万円 有期雇用労働者加算(対象育児休業取得者が有期雇用者の場合):10万円 ※1事業主あたり新規雇用・手当支給等合わせて1年度10人まで5年間支給。 ④職場復帰後支援 制度導入時:
30万円 

制度利用時:(1)子の看護休暇制度 1,000円
×時間
(2)保育サービス費用補助制度
 実質の3分の2 ※「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を就業規則等に整備した場合で、いずれか1事業主あたり1回限り。
 ※「子の看護休暇制度」は1企業あたり1年度200時間<240時間>を上限、「保育サービス費用補助制度」は1事業主あたり1年度20万円<24万円>を上限。また、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。

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  • ■支給額 ①介護休業:取得時30万円、復帰時 30万円 ※業務代替支援加算:新規雇用→20万円 手当支給等→5万円 ②介護両立支援制度 :30万円 ③個別周知・環境整備加算(①または②に加算):15万円 ※①②それぞれ、1事業主当たり1年度5人まで。

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  • ■支給額 1.施設または設備の設置・整備または更新 [1]障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用に3/4を乗じた額が助成されます。 [2]初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合は5,000万円を上限とします。 [3]訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合については、1,000万円を上限(複数回支給を受ける場合も事業主等ごとの累積の上限となる額)とします。 2.運営費  次の[1]または[2]および[3]により算出した額が助成されます。 [1]重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者および就職が特に困難であるとハローワーク所長が認める障害者(以下「重度障害者等」という。)を対象とする障害者職業能力開発訓練。  【1】1人あたりの運営費に4/5を乗じた額(上限額 月額17万円)に重度障害者等である訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の人数を乗じた額。  【2】支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、1人当たりの運営費に4/5を乗じた額(上限額 月額17万円)に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。 [2][1]以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練  【1】1人あたりの運営費に3/4を乗じた額(上限額 月額16万円)に重度障害者等以外の訓練対象障害者のうち、支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の人数を乗じた額。  【2】支給対象期における訓練時間の8割以上を受講しなかった者については、1人当たりの運営費に3/4を乗じた額(上限額 月額16万円)に、支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。 [3]重度障害者等が就職した場合には、就職者1人当たりに10万円を乗じた額  【1】対象となる就職者   次のア及びイに該当する者  ア 訓練修了日または就職のための中退の日の翌日から起算して90日以内(以下「対象期間内」という。)に雇用保険の被保険者(日雇労働被保険者は除く。)として内定を受けた者もしくは雇用された者または雇用保険適用事業主となった者  イ 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービス(就労継続支援事業A型等)の利用者として雇用される者でないこと

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  • ■基本要件 ➤OFF-JTにより実施される訓練であること ➤実訓練時間数が10時間以上※であること ➤次の①または②のいずれかに当てはまる訓練であることただし、①の事業展開については、訓練開始日(定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日)から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6か月以内に実施したものであるものに限る。 ①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 ②事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 ※ eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること。 ※ 定額制サービスによる訓練の場合は、各支給対象労働者の受講時間(標準学習時間)の合計時間数が、支給申請時において10時間以上であること。なお、この10時間は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間によりカウントします。 ■対象経費 ・部外の講師への謝金、手当 ・部外の講師の旅費 ・施設・設備の借上費 ・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書、教材の購入費 ・訓練コースの開発費 ■助成額・助成率(中小企業の場合) 経費助成:75% 賃金助成(1人1時間あたり):960円 ■支給限度額 1人あたり20~50万円 ※企業規模、訓練時間数により異なります。 ■支給制限 ・助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1労働者につき1年度で、3回までです。 ・1事業所が1年度に受給できる助成額は、1億円

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  • 事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度 ①高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練 高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成 ②情報技術分野認定実習併用職業訓練 IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する高率助成(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練) ③定額制訓練 サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成 ④自発的職業能力開発訓練 労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成 ⑤長期教育訓練休暇等制度 働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成 ■助成限度額 1事業所1年度当たりの限度額:2,500万円

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  • ■受給限度額 「長期教育訓練休暇」および「教育訓練短時間勤務等制度」は、人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」に位置づけられます。同コースの1事業所1年度当たりの限度額は2,500万円となります。 ★教育訓練休暇制度 助成金の対象となる教育訓練休暇制度は、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発および向上を促進するため、事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給の休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。)を一般労働者等に与える制度となります。 ■支給対象制度の要件 ・3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り、就業規則または労働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること。 ・制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること※。また労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること。 ・日単位で取得が可能なものであること。 ・制度導入・適用計画期間(3年間)の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与すること。 ・被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングのいずれかを受講すること。 ★長期教育訓練休暇制度 助成金の対象となる長期教育訓練休暇制度は事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給・無給の長期にわたる休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます。)を被保険者に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発および向上を促進する制度となります ■支給対象制度の要件 ・所定労働日において30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な長期教育訓練休暇制度を就業規則又また労働協約に当該制度の施行日を明記して規定すること。 ・休暇の取得は、日単位での取得のみであること ・制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること。また労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること。 ・労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練(事業主以外が行うもの)を受講すること。 ★教育訓練短時間勤務等制度 事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除を措置し、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発および向上を促進する制度のことをいいます。具体的には、次の要件を満たす制度です。 ■支給対象制度の要件 ・所定労働日において30回(1日に複数回利用した場合は1回とみなす)以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除のいずれも利用することが可能な教育訓練短時間勤等制度を就業規則または労働協約に当該制度の施行日を明記して規定すること。 ・教育訓練短時間勤務等制度による所定労働時間の短縮は、1日につき1時間以上所定労働時間未満の範囲で1時間単位で措置できるものとすること。 ・制度を規定した就業規則または労働協約を制度施行日までに雇用する労働者に周知し、就業規則については制度施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであることまた労働協約については、制度施行日までに締結されたものであること。 ・被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練(事業主以外が行うもの)を受講すること。

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  • 対象となる労働者のタイプに応じて3つのメニューが適用されます。 ①手当等支給メニュー 事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成します。 ・1年目⇒1人あたり助成額:6ヵ月ごとに10万円×2回(中小企業の場合) ・2年目⇒1人あたり助成額:6ヵ月ごとに10万円×2回(中小企業の場合) ・3年目⇒1人あたり助成額:6ヵ月で10万円(中小企業の場合) ②労働時間延長メニュー 所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合(または社会保険を適用させる際に所定労働時間を延長させる場合)に事業主に対して助成します。 1人あたり助成額:6ヵ月で30万円(中小企業の場合) ③併用メニュー 1年目に①手当等支給メニューの取組を行い、2年目に②労働時間延長メニューの取組を行った場合に助成します。 ・1年目⇒1人あたり助成額:6ヵ月ごとに10万円×2回(中小企業の場合) ・2年目以降⇒1人あたり助成額:6ヵ月で30万円(中小企業の場合)

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  • 次の①から③までに掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額を支給する。 但し、同一支給申請年度における対象労働者の支給申請上限人数は、1適用事業所当たり10人までとする。 なお、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間においては、支給申請上限人数は、1適用事業所当たり45人までとする(支給申請を取り下げたものを除く。)。 ① 週所定労働時間の延長が3時間以上の場合 有期雇用労働者等について、当該週所定労働時間を3時間以上延長した場合、対象労働者1人当たり次の額を支給する。 中小企業事業主:10万円  大企業事業主:7.5万円 なお、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間に、有期雇用労働者等について、当該週所定労働時間を3時間以上延長した場合、対象労働者1人当たり次の額を支給する。 中小企業事業主:23.7万円 大企業事業主:17.8万円 ②週所定労働時間の延長が1時間以上2時間未満の場合 平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間に、有期雇用労働者等について、当該週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長し、延長後の基本給を延長前の基本給から10%以上昇給させた場合、対象労働者1人当たり次の額を支給する。 中小企業事業主:5.8万円 大企業事業主:4.3万円 ③週所定労働時間の延長が2時間以上3時間未満の場合 平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間に、有期雇用労働者等について、当該週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長し、延長後の基本給を延長前の基本給から6%以上昇給させた場合、対象労働者1人当たり次の額を支給する。 中小企業事業主:11.7万円 大企業事業主:8.8万円

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  • 次の①又は②に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に定める額を支給する。 但し、1適用事業所当たり1回限りとする。 ①就業規則又は労働協約の定めるところにより、その雇用する全ての有期雇用労働者等に関して、賞与又は退職金制度を新たに設け、適用した場合、1適用事業所当たり次の額を支給する。 中小企業事業主:40万円  大企業事業主:30万円 ②就業規則又は労働協約の定めるところにより、その雇用する全ての有期雇用労働者等に関して、賞与及び退職金制度を同時に新たに設け、適用した場合、1適用事業所当たり次の額を支給する。 中小企業事業主:56.8万円  大企業事業主:42.6万円

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